技能実習のながれ
１ まずは、ヒアリング
初めての外国人技能実習生の受入れ、もしくはこれまで別の組合で既に受入れ経験が御有りの場合でも、不明点、お悩み、ご不安なことなどお気軽にご相談ください。制度の概要からメリット、デメリット、費用等のご説明をさせていただくと同時に、貴社のご要望等をヒアリングし実習生受入れに対し最適な方法、または疑問等にお応えしていきます。
２ 組合への加入
技能実習生を受け入れには、必ず当組合の組合員になっていただくことが必要です。組合加入には、
既存組合員からのご紹介、または 一定の審査がありますのでご了承ください。
● 組合への加入・出資、技能実習生の共同受け入れ事業への申込み
※出資金、賦課金は申込み時一括支払いとなります。
３ 技能実習生受入れの申込み
技能実習生の受入れ職種・作業の決定と、募集条件（給与、待遇等）を作成していただきます。
技能実習生の受入れには、一定の審査がありますのでご了承ください。
技能実習生受け入れ申込書（指定様式）
＜企業が満たすべき要件＞
◯ 研修における業務内容が、単純作業、または反復作業ではないこと。
◯ 研修指導員(経験年数5年以上の常勤従業員)がいること。
◯ 生活指導員がいること。
◯ 技能実習生用の宿舎を確保すること。(1人あたり約3畳が目安です。)
冷暖房器具・寝具。シャワー設備、及び自炊設備等があること。
※詳細は、「実習生の寮に関する留意事項」を確認
４ 技能実習候補生の募集・選定
組合にて求人申込みを受付けましたら、送出し機関へ求人情報を提出し現地にて求人募集をかけます。
書類選考等を経て最終的に求人数の２～３倍になるように候補者を選抜します。
募集期間は、最低1ヶ月いただきます。
５ 現地採用面接（募集開始から最短1ヶ月後）
海外現地にて、採用面接を行います。企業担当者による面接（溶接職種の場合は実技試験含む）を行います。
WEB面接も対応して おります。現地にて面接を行い、採用決定します。面接以外に筆記試験・実技試験・体力テスト等、
ご要望に応じて実施できます。
※貴社で現地に就き、採用決定していただきます。
※採用決定後、実習生と受入れ契約を締結します。
＜技能実習生が満たすべき要件＞
◯ 18歳以上で、研修対象である職種で現在働いていること。
◯ 研修期間終了後、母国での復職が保障されていること。
◯ 研修制度の意義を理解し、研修意欲が高いこと。
◯ 各国、または地方公共団体から研修参加に係る推薦を得られる者。
◯ 入国前に事前教育を充分に(約3ヶ月以上)実施していること。
◯ 中学校、またはそれ以上の学校を卒業していること。
◯ 過去に日本における研修経験がない者。
◯ 健康で治療の必要な持病がない者。
◯ 研修を受けるために必要な日本語能力を持っていること。
6 入国手続き（現地採用面接後3～4か月間）
雇用契約の締結、技能実習計画作成、入国許可申請（在留資格認定証明書交付申請）などを行います。組合がサポートしますのでご安心ください。
外国人技能実習生が入国するためには、まず「在留資格認定証明書交付申請」を入国管理局に申請します。申請に伴い本国 にいる外国人技能実習候補生、送出し機関、派遣先機関、組合、受入機関の書類と捺印が必要となります。面接が終了後全ての書類を揃え、入国予定日から約4か月前に入国管理局に提出し、書類等に不備が無ければ3ヶ月前後で入国の許可が下ります。日本の入国の許可が下りたら本国にある日本大使館でビザの手続きをし、「技能実習1号ロ」という資格が取得出来ます。
（約1週間～10日間）
（１）面接合格者は、現地にて入国前法定講習受講、および日本語を学習
日本の法律・規則 体力トレーニング 来日前の日本語教育の強化
（２） 責任者、技術指導員、生活指導員の選任・講習受講（最初の実習計画申請時）技能実習計画認定申請時に、
常勤役職員から各1 名以上の選任が必要です。
① 技能実習責任者技能実習制度が円滑に且つ適正に実施出来るよう管理監督を担います。申請時には主務大臣が
告示した養成講習を受講した修了書を添付する必要があります。お申込み以後、早めの受講をお願いします。
以後3 年毎に講習を受講します。技能実習責任者は、外国人技能実習制度のみならず、労働関係法令全般に対する
知識も求められます。
② 技能実習指導員技能実習生が修得する技能等について５年以上の経験を有する者で、実習実施場所ごとに必要と
なります（複数の現場に配属する場合は現場毎の選任が必要です。介護職種の場合、指導員1 名は介護福祉士の
資格を要する者で、実習生5 名につき1 名以上の選任が必須になります。
③ 生活指導員実習生の日常生活全般において指導管理を行います。
（３）宿泊施設の確保
実習生の宿泊施設に関する留意事項
７ 入国 研修センターにて講習（現地採用面接後５～６か月間）
入国後、約1か月間は、日本国内で法定講習を受講します。
宿泊設備の備品準備（生活用品）
※ 実習生の宿泊施設に関する留意事項を参照
８ 技能実習開始（募集開始から６～７か月後）
約1か月間の法定講習終了後、 各企業での技能実習開始となります
